ケアマネジャーとして現場に出る際、ゴミ屋敷化している住宅への訪問は非常に神経を使います。支援の極意は、何よりもまず「否定しないこと」から始まります。私たちがゴミだと思っているものでも、利用者にとっては生活の一部であり、安心感の源である場合があります。最初から「これを捨てましょう」と正論をぶつけても、利用者は心を閉ざし、防衛本能を働かせてしまいます。まずは世間話をしながら、利用者がどのような人生を歩んできたのか、なぜ物が溜まってしまったのかという背景に耳を傾けることが重要です。関係性が構築できてくると、利用者の側から「実は困っている」という本音が漏れる瞬間があります。そのタイミングを逃さず、小さな成功体験を積み重ねていくのが効果的です。例えば、賞味期限の切れた食品一つ、読み終えた古い新聞紙一部から片付けを提案し、実際に空間が広くなった喜びを共有します。このとき、ケアマネジャーは「指導者」ではなく、あくまで「協力者」としてのスタンスを崩してはいけません。また、ゴミ屋敷の解消には家族の協力が不可欠ですが、長年の確執がある場合は逆効果になることもあるため、家族との調整も慎重に行う必要があります。清掃業者を導入する際も、単に捨てるだけの業者ではなく、福祉的な視点を持った専門業者を選定し、利用者の心の痛みに配慮しながら進めることが成功の鍵となります。さらに、一度綺麗にしても、生活習慣や精神的な根本原因が解決していなければ、すぐにリバウンドしてしまう可能性があります。そのため、片付けた後の生活維持についてもケアプランに盛り込み、ヘルパーによる定期的な清掃支援や、デイサービスへの通所による社会交流の促進など、多角的なアプローチを継続することが重要です。ケアマネジャーが忍耐強く、利用者のペースに合わせた支援を続けることで、ゴミに埋もれていた生活の輝きを再び取り戻すことが可能になるのです。ケアマネジャーが把握した情報を基に、地域包括支援センターがリーダーシップを執り、保健師が健康状態を確認し、自治体の環境部局がゴミの処理を支援し、民生委員や近隣住民が見守りを行うという協力体制です。ゴミ屋敷化の初期段階で近隣の異変に気づく住民の力は、早期解決において非常に重要です。また、片付けた後の生活を維持するためには、シルバー人材センターやＮＰＯ法人による低コストな生活支援サービスの導入も欠かせません。