ゴミ屋敷の問題を抱え、なおかつ経済的に困窮している場合、自力での解決が非常に困難になることがあります。そんな時、一人で抱え込まずに、公的な支援制度や相談窓口を活用することを検討してみてください。費用面での不安を抱えている方にとって、心強い味方となってくれる可能性があります。まず相談先として考えられるのが、お住まいの市区町村の福祉担当窓口や、社会福祉協議会です。これらの窓口では、生活困窮者自立支援制度に基づいた相談を受け付けています。この制度は、経済的な問題だけでなく、住まいの問題、仕事の問題、心身の問題など、様々な困難を抱える人に対して、包括的な支援を行うことを目的としています。ゴミ屋敷の問題も、単なる片付けの問題ではなく、生活困窮やセルフネグレクト（自己放任）の現れとして捉えられ、支援の対象となる場合があります。相談員が状況を詳しく聞き取り、利用できる制度やサービス（生活福祉資金貸付制度、住居確保給付金など）を紹介してくれたり、必要に応じて関係機関（医療機関、ハローワークなど）へ繋いでくれたりします。また、地域包括支援センターも、特に高齢者のゴミ屋敷問題については重要な相談先です。介護保険サービスや地域の見守り活動などと連携し、生活環境の改善に向けたサポートを検討してくれます。これらの公的機関への相談は無料です。相談したからといって、必ずしもすぐに問題が解決するわけではありませんが、少なくとも一人で悩んでいる状況からは一歩前進できます。自分の状況を客観的に話し、利用できる社会資源がないかを確認するだけでも、精神的な負担が軽減されることがあります。「役所に相談しても相手にされないのでは」とためらわずに、まずは勇気を出して連絡を取ってみることをお勧めします。